収集運搬業者は、新規に許可を取得しても５年毎（優良事業者は7年毎）に更新許可申請をする必要があります。 例えば、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の許可を有する業者は、4都県に対する行政書士への報酬に加えて、4都県に更新申請料（東京都：￥42,000　東京以外の県：￥73,000）を納付する必要があり、負担が大きくなります。都道府県に納付する申請料（法定手数料）は、条例が改正されない限り安くなりませんが、行政書士への報酬は条件によっては割引可能です。同時に複数の都道府県の代行委任していただいた場合、あるいは許可の有効期限に対して、出来るだけ早期に代行委任していただければ、行政書士の業務効率は向上するので、行政書士報酬を、むしろ割引すべきです。そうでなければ、行政書士の利益が増加するだけで不公平となります。 

そういった観点で、①複数同時代行委任割引②早期代行委任割引を通じて業界最安値にチェレンジすることは、お客様と行政書士にとってWin-Winの関係となるからです。